福井市議会 2022-03-02 03月02日－04号
民生委員児童委員は令和４年１月末時点で，委員全体で4,389人，１人当たり平均で約９人の在宅生活に不安を抱える高齢者を見守っているほか，障害者世帯等の見守りを行っております。 次に，重層的支援体制の整備における地域団体との協力についてお答えいたします。
民生委員児童委員は令和４年１月末時点で，委員全体で4,389人，１人当たり平均で約９人の在宅生活に不安を抱える高齢者を見守っているほか，障害者世帯等の見守りを行っております。 次に，重層的支援体制の整備における地域団体との協力についてお答えいたします。
暖房用の灯油の需要期に入った今，高齢者や障害者世帯，母子家庭世帯，住民税の非課税世帯に灯油の購入費を援助する必要があるのではないでしょうか。 市が灯油の購入を支援する福祉灯油制度の実施が必要と考えますが，答弁を求めます。 今年はラニーニャ現象の影響で，また降雪量が多くなると予想されています。高齢者や障害者の世帯では自力で灯油を購入することも困難になると予想されます。
近隣に親戚等がいない身体障害者世帯等の雪かきをお手伝いいただくボランティアとして，今年度は39人の方に登録いただいております。また，ボランティアを必要としている方として25人の登録がございました。 今回，そのうち16件について雪かきボランティアを実施し，残りの９件については近所の方によるボランティアで対応していただきました。
消費税が増税されて、さらに上下水道料金が20％値上げされることで、払いたくても払えない市民が増えることが危惧される中で、全国で高齢者世帯、独り親世帯、障害者世帯に対して水道料金の減免制度を実施している自治体が多々あります。
豪雪の教訓から、高齢者と障害者世帯に加えて、新たに母子世帯を追加したことは私も評価しました。ところが、民生委員の方から、母子家庭でも子どもが中学生になったら対象にしないと説明されたが、女の子でも中学生になったらだめなのは理解できないとの声がありました。 そこで市に確認すると、新潟県では中学生以下としており、子どもさんの面倒を見る必要がある世帯を対象にする予定との説明でした。
船橋市では，家賃の支払いができるにもかかわらず連帯保証人を確保できないなどの理由で入居に苦慮している低所得者のうち，高齢世帯，ひとり親世帯及び障害者世帯に対して家賃等債務保証契約時に要する費用の一部を助成し，住宅確保を援助しています。 福井市でも同様に保証人を確保できない障害者への支援が必要と考えます。答弁を求めます。 次に，災害時の避難支援プランについてお尋ねします。
115 ◯建設部長（清水久伸君） 敦賀市営住宅管理条例においては、一般の世帯に適用される収入基準額は15.8万円以下でございますが、高齢者世帯や子育て世帯、障害者世帯などに適用される裁量階層世帯の収入基準額を21万4000円以下として定めております。
金銭・財産の管理，介護・福祉等のサービスを本人の意思に基づいて適切に利用していくことは地域生活の基本であり，生活を支えるこのような支援はこれまでは家族が担ってきましたが，高齢化が急速に進み，世帯構成が大きく変わりつつある現在，ひとり暮らし高齢者や障害者世帯，高齢者のみ世帯や障害者の子と高齢者の親等の世帯もますますふえてまいります。
なお，ことしは酷暑による健康被害が心配されたため，ケースワーカーが７月，８月の２カ月間，高齢者や障害者世帯等に対して家庭訪問や電話により水分を小まめに摂取するなど体調管理に気をつけるよう助言を行ったところです。 次に，エアコン購入や電気代補助等の暑さ対策に関する国への要望についてですが，生活保護受給者の生活状況を把握する中で必要に応じ，全国市長会等を通じて要望することも検討してまいります。
全国では、非課税世帯や高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯などに対して、エアコン設置助成制度をつくり支援している自治体もあります。ぜひ敦賀市でも実施すべきと考えますが、敦賀市の見解を伺います。
世帯の類型別では、65歳以上の高齢者世帯が211世帯233人、障害者世帯が32世帯40人、傷病者世帯が35世帯46人、母子世帯が６世帯20人となっておりまして、その他の世帯が23世帯40人となっております。また、収入増加等により保護停止となっております世帯が15世帯18人となっております。
まず，今回の大雪では，市内499人の民生委員児童委員を初め，地区社会福祉協議会，さらには地域包括支援センターや障害関連事業所などに対し，地域のひとり暮らし高齢者や障害者世帯など，災害弱者の安否確認をお願いしたところでございます。
また，今回の降雪によって雪おろし，雪かきなど，高齢者世帯や身体障害者世帯から支援要請があったと思いますが，どれくらいの件数があったのか，そしてボランティア活動に協力していただいた方が何人いたのかをお伺いいたします。 さらに，本市は今後ボランティアの発掘と育成にどのようにかかわっていく考えなのかお尋ねいたします。
日本の生活保護受給者の８割は、高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯と言われています。越前市の現状をお聞きします。 越前市では、およそ月幾らの給付金が支給されているのか、対象者はどの世代なのか、また世帯構成はどうなってるのかについてお聞きします。 ○議長（城戸茂夫君） 渡辺市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡辺愼二君） それでは、お答えをいたします。
また、減少する市営住宅の役割を補うための施策として、高齢者に対しましては、民営の高齢者向け優良賃貸住宅の家賃を補助し、また一定所得以下の子育て世帯や障害者世帯等に対しましては、民間で建設され市が借り上げしている町家住宅の家賃を減額するといった助成制度を実施しており、今後もこれらの制度を継続実施してまいります。
65歳以上の世帯で連帯保証人の確保が困難であると認められる者、障害者世帯で連帯保証人の確保が困難であると認められる者、生活保護受給世帯で連帯保証人の確保が困難であると認められる者など、こういうふうに設けられているわけですけれども、ぜひとも敦賀でも保証人免除制度をつくるべきと思いますけれども、いかがですか。
本市では、高齢者世帯や障害者世帯などの見守り活動を民間事業者にも担っていただくことを目的として、先月20日に越前おおの結の見守り活動に関する協定を13の民間事業者と締結致しました。 この協定は、移動販売や宅配、検針などの業務を行う民間事業者が通常の業務の範囲内において、対象者宅を訪問した際に何らかの異変を察知した場合、市に通報していただくものであります。
また、一定の所得以下の子育て世帯や高齢者・障害者世帯に対しては、市が賃貸住宅として借り上げ、管理する町家住宅24戸の家賃減額を行うことで対応しております。 このようなことから、古くなった市営住宅の建て替えは行わず、廃止する方針とさせていただきました。
また、裁量すべき世帯といたしましては、従来の高齢者、障害者世帯及び小学校就学前の子供がいる世帯に加え、福井県独自に子育てしやすい環境づくりの一環として多子世帯、18歳未満の子供が３人以上いる世帯についても基準を緩和をしております。 ○議長（福田往世君） 玉村正夫君。
実施要綱の２条の対象世帯は、住民税非課税世帯であって、高齢者のみの世帯、特別障害者世帯、ひとり親世帯、要介護認定４以上の者がいる世帯及び生活保護世帯となっていました。施行期日は１月２５日から３月３１日限りで、その効力を失うというものでありました。 さきに述べたとおり今日の灯油価格は高値で推移をしております。